遺言執行者が選任されると、遺言の内容を実現する権限は遺言執行者に委ねられます。その実効性を確保するため、相続人がその執行を妨げる行為をできないようにしているのが民法1013条です。執行者がどこまでの権限を持つかを定める遺言執行者の任務の開始・権利義務（民法1007条・1012条）と表裏の関係にある規定です。
遺言執行者があるときは、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができません（民法1013条1項）。たとえば、遺言で特定の相続人や受遺者に渡されるはずの財産を、他の相続人が勝手に第三者に売却したり、抵当権を設定したりすることは、遺言の執行を妨げる行為にあたります。
| 場面 | 取扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 相続人による相続財産の処分等 | することができない | 民法1013条1項 |
| 1項に違反した行為の効力 | 無効 | 民法1013条2項本文 |
| 善意の第三者との関係 | 善意の第三者に対抗できない | 民法1013条2項ただし書 |
相続人が1項に違反してした処分その他の行為は、無効です（民法1013条2項本文）。もっとも、その無効を善意の第三者に対抗することはできません（同項ただし書）。つまり、遺言執行者があることを知らずに相続人から財産を取得した第三者は保護され、その取得は守られます。なお、相続人の債権者等が相続財産についてした権利の行使を妨げない旨も定められています（同3項）。
誰が相続人で、各自の法定相続分がどれだけかを把握しておくと、遺言と法定相続の関係を整理しやすくなります。家族構成を入力すると法定相続分をその場で自動計算・可視化できます（登録不要・無料）。
▶ 法定相続分を自動計算する遺言執行者があるときは、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができません（民法1013条1項）。
1項に違反してした行為は無効です。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することはできません（民法1013条2項）。