相続パターン別 法定相続分の早見ガイド

「うちの場合は誰がどれだけ相続する？」をパターン別に解説します。気になるケースを選ぶか、家族構成を入れて自動計算してください。

▶ 家族構成から自動計算する

• 配偶者と子の相続
  配偶者と子が相続人のときの法定相続分は配偶者1/2・子1/2。子の人数別（1人＝1/2、2人…
• 配偶者と親の相続
  子がおらず配偶者と親（直系尊属）が相続人のときの法定相続分は配偶者2/3・親1/3。親が1人…
• 配偶者と兄弟姉妹の相続
  子も親もおらず配偶者と兄弟姉妹が相続人のときの法定相続分は配偶者3/4・兄弟姉妹1/4。半血…
• 子のみの相続
  配偶者がいない（離婚・死別等）で子だけが相続人のときは、子が遺産の全部を均等に相続。子1人＝…
• 代襲相続
  相続人となるはずの子や兄弟姉妹が先に死亡しているとき、その子（孫・甥姪）が代わりに相続するの…
• 半血兄弟姉妹の相続分
  父母の一方のみを同じくする半血の兄弟姉妹は、父母の双方を同じくする全血の兄弟姉妹の2分の1の…
• 親のみ・直系尊属のみの相続
  配偶者も子もおらず親（直系尊属）だけが相続人のときは、直系尊属が遺産の全部を均等に相続。父母…
• 非嫡出子の相続
  非嫡出子（婚外子）の法定相続分は現在は嫡出子と同じ割合。2013年の最高裁決定と民法改正で2分の1ルールは廃止…
• 相続欠格と廃除
  相続権を失う2つの制度。欠格は手続なしで当然に、廃除は家裁の審判で。代襲は起きる点が相続放棄と異なる…
• 遺留分の割合
  一定の相続人に保障される最低限の取り分。総体的遺留分は原則1/2（直系尊属のみ1/3）。兄弟姉妹にはない…
• 特別受益と持戻し
  共同相続人が受けた遺贈や生前贈与（特別受益）を遺産に持ち戻して相続分を計算する仕組み。計算例と持戻し免除の意思表示も…
• 寄与分
  被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした相続人に認められる相続分の上乗せ（民法904条の2）。計算例・特別受益との対比・特別寄与料との違いも…
• 持戻し免除の意思表示
  被相続人が特別受益を相続分の計算に持ち戻さない旨を示す意思表示（民法903条3項）。方法・効果・婚姻20年以上の夫婦の居住用不動産の推定（903条4項）も…
• 寄与分の主張と算定
  寄与分をどう主張し、どう算定するか。協議・調停・審判の流れ、類型ごとの考え方、上限（遺贈控除後の額）と計算の手順を解説（民法904条の2）…
• 相続放棄
  家庭裁判所への申述で行い（民法938条）、放棄者は初めから相続人とならなかったものとみなす（939条）。期間は原則3か月以内（915条）…
• 特別寄与料
  相続人以外の親族が無償の療養看護等で財産の維持・増加に特別の寄与をした場合に相続人へ金銭請求できる制度（民法1050条）。寄与分との違いも…
• 単純承認・法定単純承認
  単純承認をすると無限に被相続人の権利義務を承継（民法920条）。相続財産の処分・熟慮期間の徒過・背信的行為があると承認とみなす法定単純承認（921条）…
• 限定承認
  相続で得た財産の限度でのみ債務等を弁済する留保付き承認（民法922条）。共同相続人は全員共同で（923条）、熟慮期間内に財産目録を作り家裁に申述（924条）…
• 相続分の譲渡
  遺産分割の前に相続分（割合的な持分）を他の共同相続人や第三者に譲り渡す制度。第三者へ譲渡されたとき他の共同相続人は価額償還で取り戻せる（取戻権・民法905条）…
• 遺産分割協議
  遺産の分け方を共同相続人で話し合う手続。いつでも協議でき（民法907条1項）全員合意が原則。調わなければ家裁へ。分割基準（906条）・遡及効（909条）も…
• 相続税の基礎控除と法定相続人
  基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。人数別の早見表と計算例、放棄・養子の数え方までわかりやすく解説。
• 数次相続
  遺産分割が終わらないうちに相続人も亡くなり相続が重なるケース。代襲相続との違い・相続分の計算・相続登記の注意点を計算例つきで解説。
• 相続回復請求権
  相続権を侵害された相続人がその回復を請求できる権利。期間（時効）は侵害を知った時から5年・相続開始から20年（民法884条）…
• 自筆証書遺言の要件
  遺言者が全文・日付・氏名を自書し押印して作成（民法968条1項）。財産目録は自書不要だが各ページに署名押印（同2項）。加除訂正の方式も…
• 遺産分割協議のやり直し
  成立した協議も共同相続人全員の合意があれば解除してやり直せるとされる。ただし税務上は原則「再移転」とされ贈与税・譲渡所得税・不動産取得税に注意…
• 遺留分侵害額請求の時効
  遺留分侵害額請求権は、知った時から1年・相続開始から10年で消滅（民法1048条）。請求権の根拠は民法1046条。条文の枠組みを中立に整理…
• 配偶者居住権の評価と存続期間
  残された配偶者が建物に住み続けられる権利（民法1028条・2020年4月1日施行）。存続期間は原則終身、協議・遺言・審判で別段の定めも可（1030条）。評価の考え方も…
• 配偶者居住権の登記と対抗要件
  配偶者居住権は登記して初めて第三者に対抗できる（民法1031条2項が準用する605条）。所有者は配偶者に登記を備えさせる義務を負う（同1項）。賃貸借と違い引渡しは対抗要件にならない点・妨害停止／返還請求も中立に解説…
• 遺留分侵害額の計算方法
  2019年施行の改正で金銭債権化された遺留分侵害額請求（民法1046条）。遺留分額から遺贈・特別受益・具体的相続分を調整する計算式と計算例を中立に整理…
• 遺留分侵害額の負担の順序
  遺留分侵害額は受遺者が受贈者より先に負担し、複数の受遺者や同時の贈与は目的の価額の割合で按分、贈与が異なる時期なら後の贈与の受贈者から順に負担する（民法1047条）。受遺者・受贈者の無資力による損失の扱いも中立に整理…
• 遺留分の放棄
  遺留分は放棄できる。相続開始前の放棄は家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生じ（民法1049条1項）、共同相続人の一人の放棄は他の相続人の遺留分に影響しない（同2項）。相続放棄との違いも中立に整理…
• 配偶者短期居住権
  相続開始時に被相続人の建物に無償で住んでいた配偶者が一定期間無償で使える権利（民法1037条〜1041条）。存続期間は遺産分割確定日／相続開始から6か月のいずれか遅い日 等。終身の配偶者居住権(1028条)との違いも…
• 相続土地国庫帰属制度
  相続等で取得した土地の所有権を国庫に帰属させる承認申請ができる制度（相続土地国庫帰属法・2023年4月27日施行）。申請できる人・却下／不承認要件の例・負担金・手続の流れを中立に整理…
• 自筆証書遺言書保管制度
  自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）で保管できる制度（遺言書保管法・2020年7月10日施行）。保管申請の方法・検認が不要となる点・通知制度を中立に解説。自筆証書遺言一般とは別の保管制度に焦点…
• 相続登記の申請義務化
  相続で不動産の所有権を取得した相続人は、原則として取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務を負う（不動産登記法76条の2・2024年4月1日施行）。相続人申告登記（76条の3）・過料の定め（164条1項）・過去の相続も対象となる点を中立に整理…
• 特別縁故者への相続財産の分与
  相続人が不存在の場合に、被相続人と生計を同じくしていた者・療養看護に努めた者・その他特別の縁故があった者が家庭裁判所に相続財産の分与を請求できる制度（民法958条の2）。請求期間は相続人捜索の公告期間満了後3か月以内…
• 遺産分割前の預貯金の払戻し制度
  葬儀費用や当面の生活費等のため、各共同相続人が遺産分割前でも単独で一定額の預貯金を払い戻せる制度（民法909条の2）。計算式（相続開始時の預貯金債権額×1/3×法定相続分）・1金融機関あたりの上限（法務省令150万円）・仮分割の仮処分との関係を中立に整理…
• 相続放棄・限定承認の熟慮期間
  相続人が承認・放棄を選ぶ期間。自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（民法915条1項）。起算点・期間伸長の家裁申立て・期間徒過による法定単純承認（921条）との関係に焦点を当てて中立に解説…
• 遺言執行者の権限
  遺言の内容を実現するために選任・指定される者。相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し（民法1012条）、その行為の効果は相続人に帰属する（民法1015条）。指定・選任・対抗要件との関係を中立に解説…
• 任意後見契約
  判断能力が十分なうちに、将来の生活・療養看護・財産管理の事務を委託し代理権を付与しておく委任契約。公正証書で作成し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに効力が生じる（任意後見契約に関する法律・2000年4月施行）。法定後見との違いを中立に解説…
• 相続分の指定
  被相続人が遺言で共同相続人の相続分を法定相続分と異なる割合に定めること（民法902条）。指定を第三者に委託できること・一部のみ指定した場合の残部の扱い・遺留分との関係に焦点を当てて中立に解説…
• 後見開始の審判（成年後見）
  精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について家庭裁判所が後見を開始させる審判（民法7条）。請求権者・成年被後見人（民法8条）・日用品の購入等の例外（民法9条但書）・任意後見との違いを中立に解説…
• 遺留分の算定の基礎となる財産
  遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始時の財産に贈与した財産を加え債務の全額を控除して求める（民法1043条1項）。加算する贈与の範囲・債務控除・条件付権利の評価（同2項）を中立に整理…
• 相続人への生前贈与と10年の期間
  相続人への生前贈与は遺留分の基礎財産に原則10年以内の特別受益にあたるものが算入される（民法1044条3項）。相続人以外への1年との違い・2019年7月1日施行の改正・特別受益の範囲を中立に整理…

⚖️ 本ページは民法の法定相続分に関する一般的な情報提供であり、法的・税務的助言ではありません。実際の遺産分割・相続税は事案により異なります。具体的な判断は弁護士・司法書士・税理士等の専門家にご相談ください。